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住宅ローンの控除(減税)とは?

住宅ローンの控除(減税)とは

◆住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(減税)とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、税額控除の1つです。

税額控除なので、住宅ローン減税と言われることもあります。

借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分が所得税や住民税から差し引かれる(還付される)というもので、現在、最長10年間の控除を受ける事が可能です。

平たく言えば、マイホームを購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、最長10年間は、12月末時点での残高の1%の金額分、所得税と住民税が還ってくるということです。

また、リフォームをした場合にも一定の条件を満たした場合には、住宅ローン控除の対象になります。




住宅ローン控除の対象外

◆住宅ローン控除の対象にならない住宅ローンとは?

では、マイホームを購入したりリフォームをする際に住宅ローンを借りれば、全ての住宅ローンが控除の対象になるかといえば、実はそうではありません。

ある一定の基準があります。

住宅ローン控除の対象になる住宅ローンは、一般的な金融機関の住宅ローンで、ほぼ問題なく住宅ローン控除の対象になります。

住宅ローン控除の対象にならない住宅ローンは、親や親族から借りた住宅ローンや、職場の従業員向けの貸付などは対象になりません。




住宅ローン控除を受けるための条件

◆住宅ローン控除を受けるための4つの条件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件があります。



○合計所得金額3,000万円以下、返済期間が10年以上のローンであること

→居住用の不動産取得に限られています。

ただし床面積の半分以上が居住用であれば問題ありません。

言ってしまえば、床面積の半分までは店舗や事務所利用でも構わない、ということです。



○新築する、購入する床面積が50㎡以上であること

→床面積に関しては、注意が必要です。

税制上の床面積は登記簿記載の面積を指します。

売買契約書等に記載された床面積とは異なりますので注意して下さい。

往々にして、登記簿記載の面積のほうが小さい場合が多いようです。

予め登記簿面積を確認しておくことを勧めします。



○住宅ローンの借り主がそこに住むこと

→自分名義の住宅ローンで、自分以外の誰か(例えば子供や親、友人など)が住む場合は対象になりません。



○中古住宅の場合は耐震性能がきちんとしていること

→木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内が条件です。

今流行りの中古住宅のリノベーション物件に関しては、築後年数の確認が必要です。

その際は、入居日ではなく取得日で築年数が問われますが、控除の適用を受けるには取得日から6カ月以内の居住で、各年の12月31日まで引き続き住んでいることが条件となります。



これらの条件がそろっている場合には、住宅ローン控除を受けることが可能です。

是非、参考にしてみて下さい。








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